サービス利用規約

（AIアノテーションプラットフォーム全プラン共通）

株式会社コネクティル（以下「当社」といいます）は、当社がインターネット上で提供するサービス「AI Annotation Platform（AIアノテーションプラットフォーム）」（以下「本サービス」といいます）の提供に際し、次の通りサービス利用規約（以下「本規約」といいます）を設けるものとします。本サービスの利用は、本規約の内容を承諾したことによって成立する契約（以下「本サービス利用契約」といいます）に基づくものとします。

第1条（総則）

当社は、本サービスの利用を申込み、当該申込に応じて当社が本サービスのログインID（以下、これらを総称して「アカウント」といいます）を発行した者（以下「利用者」といいます）に対して、本サービスを提供するものとします。
本サービスのアカウントの種別やアカウント種別毎の利用できるサービス範囲は別途当社にて定めるものとします。
利用者は、本規約に定める一切の義務を誠実に履行するものとします。

第2条(諸規定の適用および本規約等の改定等)

当社は、本規約のほか、当社が適切と判断する方法にて、適宜、本サービスに関連する諸規程を制定し、適宜利用者に通知する場合があります。この場合、当該諸規程は、本規約の一部を構成するものとし、利用者は、本規約のほか、当該諸規程を遵守するものとします。
当社は、当社が適当と判断する方法により利用者に通知することにより、本規約および前項の諸規程(以下、併せて「本規約等」といいます。)を随時改定、変更、修正(以下、併せて「改定等」といいます。)することができるものとします。この場合、当社が定める改定等の効力発生日より、改定等された新しい本規約等が適用されます。
利用者は、改定等された本規約に同意できない場合、本サービスの利用を終了するものとし、改定等された本規約の効力が生じた後に、利用者が、本サービスを継続して利用した場合には、改定等された本規約の内容に同意したものとみなされます。
諸規程において、本規約と異なる規定がある場合、当該諸規定において特段の定めがある場合を除き、本規約の定めが優先して適用されるものとします。

第3条（本サービス利用契約の成立）

本サービスの利用を申込む者は、本規約に同意のうえ、本サービスの利用の申込を行うものとします。
当社は、前項に基づき本サービスの利用を申込んだ者が、以下の各号のいずれかの事由に該当するときは、本サービスの利用およびアカウントの発行を拒否することができるものとします。この場合、当社は本サービスの利用およびアカウントの発行を拒否することによって本サービスの利用を申込んだ者に生じる不利益について一切の責任を負わず、また本サービスの利用およびアカウントの発行を拒否する理由を、本サービスの利用を申込んだ者に説明する義務を負わないものとします。

本サービス利用の申込時に虚偽の申告をしたとき。
法人としての申込ではない、または法人としての申込ではないと当社が判断したとき。
過去に本サービスのアカウントを停止または削除されたことがあるとき。
本規約に違反する行為を現に行いまたは行うおそれがあると当社が判断したとき。
事業内容が法令または公序良俗に反する場合、またはマルチ商法、悪徳商法、ねずみ講等、社会的に問題となり得る事業を行っているとき。
風俗営業等の規制および義務の適正化等に関する法律に定められる風俗営業、性風俗関連特殊営業または接客業務受託営業を営んでいるとき。
反社会的活動を行う等、反社会的勢力に該当するときもしくは反社会的勢力と関連があるとき。
出会い系サイト、アダルトサイト、ライブチャットサイト等を運営しているとき。
当社への必要書類の提出または質問への回答を拒んだとき。
当社、他の利用者または第三者に損害を生じさせるおそれのある目的または方法で本サービスを利用しようとした、もしくは利用したとき。
手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害しまたは妨害するおそれがあると当社が判断したとき。
当社の許可なく、不正に利益を得る目的で第三者に本サービスを提供した場合または提供する意思があるものと当社が判断したとき。
本規約第9条各号に規定された禁止行為を行ったとき。
本項各号に該当することを避ける目的で別会社を利用して申込を試みているものと推測されるとき。
その他、本サービスを利用させることが適当ではないと当社が判断したとき。

本サービス利用契約の有効期間は、前項により本サービス利用契約が成立した日から、当社が本サービスの提供を終了した日または当社が利用者のアカウントの削除を完了した日のうち、いずれか早い日までとします。

第4条(利用料金)

本サービスは当社が定める範囲において、無償でご利用頂けます。
ただし、本サービスのご利用に際し、標準での利用範囲を逸脱する場合、想定以上のリソースを利用する場合については、別途費用を申し受ける場合がございます。

第5条（支払条件）

利用料が発生した場合、サービス提供月もしくは利用料発生月の翌月末までに当社の指定する銀行口座にお振込み頂きます。なお、振込手数料など料金の支払にかかる手数料は利用者にて負担するものとします。

第6条（アカウントの停止または削除）

利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当社は当該利用者のアカウントを停止または削除することができるものとします。また、当社は当該利用者に対し、アカウントを停止または削除する理由を、利用者に説明する義務を負わないものとします。

本規約第3条第2項各号に規定された事由に該当するとき。
利用料が発生している場合で、当社に対して負担する一切の債務の支払を遅延し、または支払を拒否したとき。
当社に提供された登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあったとき。
その他、本サービスを利用させることが適当ではないと当社が判断したとき。

利用料が発生している場合で、第1項により利用者のアカウントが停止または削除されたときは、利用者は、当社に対する一切の債務について期限の利益を失い、その全額を直ちに当社に支払うほか、当社が被った一切の損害を賠償するものとします。
6ヶ月間以上有用な利用がされていないと当社が判断した場合、利用者への通告なく、アカウントおよび関連する一切のデータの削除を行うものとします。また、当社は当該利用者に対し、本対応に対する理由の説明義務を負わないものとします。
第1項、第3項により利用者のアカウントが停止または削除されたことにより利用者が被った損害について、原因、理由の如何に関わらず、当社は一切の責任を負わないものとします。

第7条（解約、契約変更）

利用者が本サービス利用契約を解約するときは、当社所定の方法で解約を申込むこととします。
当社が利用者のアカウントを削除した時もしくは本サービス利用契約を解約した時は、利用者は当該アカウントに保存されていたデータを再確認および再取得できないものとします。
変更内容、理由の如何を問わず、アカウントが変更された場合、利用者はそれまで当該アカウントに保存されていたデータの利用、閲覧、取得はできないものとします。

第8条 (仕様の変更等)

当社は事前の通知なくして本サービスの部分的な改廃または本サービスの仕様や内容を変更することがあり、利用者はこれを予め承諾するものとします。
前項の事由により、本サービスの提供に遅延または中断が発生しても、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自らまたは第三者をして、以下の各号に該当する行為をしてはならないものとします。

当社の商標権､著作権､意匠権､特許権等の知的財産権､肖像権､パブリシティ権その他一切の権利を侵害する行為またはそのおそれのある行為。
法令、条例、公序良俗、その他国内外の法令に違反する行為またはそのおそれのある行為。
当社または第三者のプライバシーを侵害する行為またはそのおそれのある行為。
当社または第三者を名誉毀損・誹謗中傷する行為またはそのおそれのある行為。
本サービスを不正の目的をもって利用する行為またはそのおそれのある行為。
第三者になりすまして本サービスを利用する行為。
コンピューターウィルス等の有害なプログラム等を送信もしくは提供する行為もしくは当該行為を推奨する行為またはそのおそれのある行為。
当社または第三者の情報を改ざん､消去する行為またはそのおそれのある行為。
本サービスの運営を妨害する行為またはそのおそれのある行為。
本サービスにおいて提供するコンピュータシステムの修正、変更、改変、リバース・エンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル等の行為またはそのおそれのある行為。
ログインIDまたはパスワードの探知、ハッキングその他の手段により、本サービスに接続されたコンピュータシステムまたはネットワークへの不正アクセスを試みる行為。
本サービスに関する情報の複製、販売、出版その他当社が定める範囲を超えて使用する行為またはそのおそれのある行為。
不正に利益を得る目的で第三者に本サービスを提供する行為またはそのおそれのある行為。
犯罪的行為に結びつく行為またはそのおそれのある行為。
当社または第三者に不利益または損害を与える行為またはそのおそれのある行為。
当社または本サービスの信用を毀損する行為またはそのおそれのある行為。
当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為。
利用者のものとして発行したログインIDおよびパスワードを、当社の事前の書面による承諾なくして利用者以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為。
当社の事前の書面による同意なく本サービス利用契約上の地位を第三者に貸与または譲渡する行為。
本サービスの全部または一部を修正・改造、賃貸、賃借、再販売、配給する行為。
その他当社が不適当と判断した行為。

第10条 (免責)

当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合していることを保証しないものとします。
ストライキ、暴動、戦争、政府規制、地震、洪水、天災等の当事者の制御しえない事由または本規約第14条各号に定める事由によって、本サービスの提供が不能となりまたは遅延した場合、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
本サービスは、一切の保証または条件を伴わずに現状のまま利用者に提供されるものとします。また、当社は、本サービスの使用およびその成果の的確性、正確性、信頼性、最新性、性能の問題、バグ等の不具合に関して、利用者に対しいかなる明示または黙示の担保責任も負担しないものとします。
利用者が本サービスの使用によりまたは本サービスを使用できなかったことにより生じた直接的、付随的または間接的損害、データ・プログラムその他の無体財産に対する損害(利益の喪失、中断、情報の喪失等による損害を含む)等について、当社は、本規約において明示的に定める場合のほか、利用者に対し一切の責任を負わないものとします。
利用者もしくは当社の設備の障害またはインターネット接続サービスの不具合等、接続環境の障害により生じた損害や問題について、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
利用者もしくは当社が利用するインターネット接続サービスの性能値に起因する損害や問題について、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
利用者の端末や当社が想定していない入力機器（ペンタブレットなど）に起因する損害や問題について、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
コンピューターウィルス等により利用者に生じた損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
本サービスへの第三者による不正アクセス、不正アタックまたは通信経路上での傍受等により利用者に生じた損害や問題について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
前各項の他、当社の責に帰すべからざる事由により利用者に生じた損害や問題について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
利用者が本サービスを利用したことにより、第三者に対して損害を与えたときまたは第三者との間で紛争が生じたときは、利用者は自己の責任によりこれを解決するものとし、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第11条（第三者による本サービスの利用）

利用者は、当社が認めた第三者に対し本サービスを利用させる場合は、当該第三者に対し、本規約の内容を周知し、本規約における利用者の義務と同等の義務を課すものとします。
利用者は、前項に基づいて本サービスを利用させた第三者の一切の行為について責任を負うものとし、当該第三者が本規約に違反したときは、これにより当社が被った一切の損害を、利用者が当社に賠償するものとします。

第12条（認証・パスワード管理等）

本サービスの利用にあたり、利用者は、当社が指定する方法により、ログインIDおよびパスワードを登録するものとします。また、利用者は、ログインIDとして有効なメールアドレスを登録するものとします。
利用者が前項に定める登録を行ったときは、当社は、登録内容と同一のログインIDおよびパスワードを利用者に発行するものとします。
利用者は、登録したログインIDおよびパスワードを厳重に管理するものとし、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に開示または提供しないものとします。
利用者は、本サービスを利用するにあたっては、ログインIDおよびパスワードを入力して本サービスの管理画面にログインするものとし、当社は、本サービスが利用されているときは、当該ログインIDおよびパスワードを登録した利用者が本サービスを利用しているものとみなします。
利用者が登録したログインIDおよびパスワードの管理は、利用者が一切の責任を負うものとし、第三者によるアカウントの不正使用等により利用者に生じたすべての損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。
利用者が第三者にパスワードを知られたときまたは知られた可能性があるときは、利用者は速やかにパスワードの変更を行うものとします。
利用者が利用する本サービス内のデータのバックアップ管理については、利用者が一切の責任を負うものとし、サーバの障害等によって利用者のデータが消失しても、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第13条（通知方法）

当社は、利用者に対して通知するときは、電子メールを送信する方法、もしくはシステム内のメッセージ機能により行うものとします。
当社が利用者に対して前項に定める方法により通知したときは、当社からの通知が利用者に到達しなかったとしても、当社は、当該不到達に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社が利用者に対して第1項に定める方法により通知したときは、当社が通知を発信した日から2日が経過したときに、当該通知が利用者に到達したものとみなします。

第14条（本サービスの中止・停止等）

当社は、以下の各号の一に該当する場合は、利用者に事前に連絡することなく、一時的に本サービスの全部または一部の利用を中止または停止することがあり、利用者は予めこれを承諾するものとします。また、当社はサービスの中止・停止の理由を利用者に説明する義務を負わないものとします。

本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の保守もしくは工事を定期的にまたは緊急に行う場合。
本サービスを提供するために必要な設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
電気通信事業者が提供する電気通信サービスの提供が中止、休止、停止または制限された場合。
火災、停電、事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合。
予想外の技術的問題が生じた場合。
その他、運用上、技術上または営業上、当社がやむを得ないと判断した場合。

第15条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項）

当社は、以下の各号の一に該当する場合には、利用者が当社に届出た情報、利用者が本サービスを利用することにより記録された情報または利用者が送信した情報を閲覧・利用しまたは第三者へ開示することがあります。

本サービスを提供するために必要があるとき。
利用者の同意を得たとき。
捜査機関の令状があるとき、裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるときまたは行政機関から開示要求があるとき。
法律に従い開示の義務を負うとき。
利用者が本規約第9条各号に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき。
利用者または第三者の生命、身体またはその他重要な権利を保護するために必要なとき。
上記各号に準じる必要性があると当社が判断したとき。

当社は、以下の各号の一に該当する場合には、利用者が当社に届出た情報、利用者が本サービスを利用することにより記録された情報または利用者が送信した情報の全部または一部を削除することがあります。当社は、利用者に対し、当該情報の削除について一切の責任を負わないものとします。

利用者の同意を得たとき。
利用者が本規約第9条各号に定める禁止事項に該当する行為を行っていると当社が判断したとき。
本サービス利用契約が、本規約第7条の定めにより終了したとき。
利用者のアカウントが、本規約第6条第1項の定めにより停止または削除されたとき。
本サービスの提供が終了したとき。
上記各号に準じる必要性があると当社が判断したとき。

第16条(秘密保持)

当社は、本サービスの提供に関して利用者から開示を受け、または利用者から知り得た業務上の秘密(以下「秘密情報」といいます。)を、利用者の事前の書面または電磁的方法であって当社が指定する方法による承諾を得ることなく、第三者に開示または漏えいしないものとします。
前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報については、秘密情報として取り扱わないものとします。

開示のときに、既に公知であった情報、または既に当社が保有していた情報
開示後、当社の責によらず、公知となった情報
当社が秘密保持義務を負うことなく、第三者から適法に入手した情報
秘密情報によることなく当社が独自に開発または創作した情報

第1項の定めにかかわらず、当社は再委託先に対して再委託に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。
当社は、裁判所、行政機関その他公権力の命令に基づき秘密情報を開示する必要がある場合には、当該命令をなした機関当局に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、この場合、当社は、利用者にその旨遅滞なく通知するものとし、当該命令に基づく開示につき、適切な措置を講じる機会を与えるものとします。
本条に定める秘密保持義務は、本規約終了後も有効に存続するものとします。但し、第8条第1項に基づき利用者情報を消去または廃棄した場合、当該消去または廃棄された情報に含まれる秘密情報に係る秘密保持義務については、当該消去または廃棄の時点で消滅するものとします。

第17条 (その他の合意事項)

当社は、本サービスを通じて得た利用者の利用データを、利用者を特定できないように加工して、本サービスの品質向上を目的とした統計データ解析のために使用できるものとします。
当社は、前項で定める統計データを、本サービスの品質情報として一般に公開できるものとします。但し、公開する統計データには、利用者の許可なく個人情報および利用者の氏名または名称を一切表記しないことを条件とします。
当社は、新たな商品またはサービスの研究・開発等を目的として、1項で定める統計データを、利用者を特定できないように加工して、第三者に提供し、または第三者に対しその利用を許諾することができるものとします。
当社は、利用者が利用する管理画面上や登録された連絡先に対して、当社および関係会社が提供する商品・サービスに関する情報告知を行うことができるものとします。
当社は、利用者の法人名または組織・団体名を、取引実績として、当社の運営するWEBサイト、本サービスパンフレット等で表記できるものとします。
当社は、当社が定める一定の予告期間をもって本サービスの提供を終了する場合があり、利用者は予めこれを承諾するものとします。

第18条 (権利義務の譲渡等の禁止)

利用者は、本規約に基づく権利義務の全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なくして第三者に譲渡し、移転しまたは担保の用に供することはできないものとします。

第19条（知的財産権等の帰属)

当社が利用者に提供する本サービスおよび本サービスに関わる情報、マニュアルおよびこれらに関する一切の資料等の著作権､特許権､実用新案権､商標権､意匠権その他一切の知的財産権およびこれらの権利の登録を受ける権利(以下｢知的財産権等｣という)は､すべて当社に帰属します。
利用者は、知的財産権等の存否にかかわらず､本サービスおよび本サービスに関わる情報、マニュアルおよびこれらに関する一切の資料等につき､当社の許諾なく、複製､配布､転載､転送､公衆送信､改変､翻案その他の二次的利用等を行ってはならないものとします｡

第20条 (損害賠償)

利用者が本規約の条項、日本国の法令または規則等のいずれかに違反したために当社が損害を受けた場合、利用者は、当社に対し、その損害の全てを賠償する責任を負うものとします。
利用者が本規約に違反した場合、当社がその契約上の責任を追及しなかったとしても、当社は、当該利用者に対する請求権を放棄したとはみなされないものとします。
利用者が本サービスを利用した、もしくは、利用しようとした事によって発生した損害について、その原因や理由の如何を問わず、当社は一切の損害賠償責任を負わないものとします。

第21条 (登録事項の変更)

利用者は、本サービスに登録している当社への登録事項に変更が生じたときは、本サービスの管理画面上から、速やかに当該変更内容の変更手続を行うものとします。
前項の変更手続がなされなかったために、当社から利用者に対する通知、送付書類その他の配布物等が遅着しまたは到着しなかったときは、当社は、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。

第22条（条項の分離可能性）

本規約の条項のいずれかが法令または裁判所によって無効または執行不能であると判断された場合であっても、本規約のその他の条項は有効に存続するものとします。

第23条(反社会的勢力)

利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、併せて「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

暴力団員等が経営を支配または実質的に関与していると認められる団体その他これらに準ずる者と関係を有すること
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。

暴力的な要求行為
法的な責任を超えた不当な要求行為
取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
その他前各号に準ずる行為

第24条(準拠法)

本規約は日本国法に準拠するものとします。

第25条 (専属的合意管轄)

本規約の解釈および履行に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条(誠実協議)

本規約の記載内容に疑義が生じた事項ならびに本規約等に定めのない事項については、当社と利用者とで別途誠実に協議のうえこれを解決するものとします。

附則

2022年2月7日　制定・施行（株式会社コネクティル）

2023年8月17日　改定